• 当社は、契約者及び要介護者の個人情報その他のプライバシー情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
• 当社は、契約者及び要介護者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者及び要介護者から提供又は入力された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については個人を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとし、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。
• 前二項の規定は、契約者による本サービスの利用終了後においても適用されるものと します。

• 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 当社、ケアパートナー、又はその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  7. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  8. その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合
• 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合は、利用契約及びその他当社との間で締結した契約から生じる一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 本サービスに関連して契約者又要介護者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
• 契約者は、本サービスを利用することが、契約者又は要介護者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者又は要介護者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
• 本サービスは、外部のサービス、システム等と連携して提供されることがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部のサービス、システム等と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
• 利用契約に関して、当社が契約者又は要介護者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、当該損害の発生にかかる事由が生じた日から過去6か月間に、当社が契約者から利用契約に基づき現実に受領した本サービスの利用料金の合計額を賠償額の上限とします。なお、契約者は、契約者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
• 当社の故意又は重過失に基づき契約者又は要介護者に損害が生じた場合においては、前項の規定は適用しないものとします。

• 利用契約の有効期間は、利用契約の締結日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で延長されるものとし、以後も同様とします。
• 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し、1か月前までに事前通知することにより、利用契約を解約し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

• 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、契約者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
• 契約者は、当社から契約者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該契約者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知が通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
• 当社は、契約者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
• 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利、義務及び利用契約上の地位、並びに契約者に関する情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

• 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、当社は変更の内容を契約者に個別に通知することは要さず、契約者が自らの責任において本サービスの利用の際、随時、最新の本規約を確認するものとします。
  1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
  2. 本規約の変更が、契約者が利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は契約者に通知します。
• 本規約の重要な変更により契約者に著しい悪影響が及ぶ場合、当該契約者は前項に定める掲示又は通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
• 変更後規約の効力発生日以降に契約者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
• 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、契約者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該契約者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。